発議案第3号 青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
青年の生活と雇用を守り、将来に希望を持てる社会の実現を求める意見書
青年が将来に希望を持つことができる社会を実現するため、下記の事項について特段の配慮をされたい。
理由
本県においては、有効求人倍率が0.46倍（平成22年8月現在）となっている。また、総務省の労働力調査（平成22年8月（速報））によると、15歳から24歳の完全失業率は8.6パーセントであること等から、若年層の失業率は高く、深刻な状況に置かれている。
一方、地域職業訓練センター等の廃止方針が示される等、青年の職業訓練環境は一段と厳しくなることが懸念される。
また、教育の分野においては、経済的理由で進学をあきらめざるを得ない学生や、親の失業等により高校を中退せざるを得ない学生が出てきている。経済状況によって教育が受けられない学生をなくすための取組が求められている。
今後、このような、青年が未来に希望を持つことができない状況が続けば、社会の大きな損失になることは明らかである。
ついては、青年が将来に希望が持てる社会の実現のため、下記の項目の実現について強く要望する。
1 地域職業訓練センター及び北上コンピュータ・アカデミーの運営を継続するために必要な支援並びに職業訓練の拡充をすること。
2 最低賃金を早急に時給800円とし、さらには時給1,000円以上となるように取り組むこと。
3 経済状況によって教育が受けられない学生をなくすため、次の取組を強化すること。
（1）国立大学の授業料減免の拡充並びに私立大学及び専門学校に対する私学助成の拡充をすること。
（2）経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）第13条（高等教育の斬進的無償化条項）の批准留保を速やかに撤回すること。
（3）奨学金制度を拡充し、給付制奨学金を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
