発議案第4号 医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
医療提供体制の拡充と後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度の構築を求める意見書
医師の増員や医療従事者の勤務条件を改善するなど医療提供体制を拡充するとともに、後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度を構築するよう強く要望する。
理由
わが国において少子高齢化が進む中、国民皆保険制度を維持し、質の高い医療を安定的に提供していくことが将来にわたる大きな課題である。
このような中で、医師不足や地域病院の閉鎖といった各地で起こっている喫緊の問題を解消するために、国は医師を始めとする医療従事者の増員、勤務条件の改善を行うべきである。
また、後期高齢者医療制度は高齢者を年齢で差別するものであるとともに、高齢化率の上昇等により保険料負担が増えること等の問題があることから、国民の納得と信頼が得られる新たな医療制度への移行が求められている。新たな制度に移行するまでの間は、医療費負担の軽減等を図り、高齢者が安心して医療を受けられるように配慮することが重要である。
よって、国においては、医療崩壊を食い止め、医療制度をたて直すために、次の事項を含む施策を早急に実施するよう強く要望する。
1 医師の交代勤務制の促進、不払い残業の是正、当直を夜間勤務と位置づけることなど、病院勤務医の勤務条件を改善すること。
2 医療従事者が子育てや介護をしながら勤務を継続、あるいは復職しやすいよう、病院内保育所の整備など仕事と家庭の両立支援策を拡充すること。また、一時休業中及び離職した医療従事者の復帰のための研修制度などの支援策を拡充すること。
3 将来的にはOECD諸国並みの人口当たり医師数を目指し、大学医学部の定員を大幅に増員すること。
4 後期高齢者医療制度に代わる新たな医療制度について、当事者の意見を取り入れながら制度設計を行い、それまでの間は医療費負担の軽減等の措置を継続すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
