発議案第5号 農業農村整備の着実な推進を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
農業農村整備の着実な推進を求める意見書
農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて、食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。
理由
農業・農村は、国民の「いのち」の源である食料の安定供給、自然環境の保全など多面的な機能の発揮を通じて、私たちの日々の暮らしを支えている。
しかし、本県の農業・農村は、農業従事者の減少・高齢化や農産物価格の低迷などによって活力が失われつつある。
現在、国においては、農業経営の安定化と国内生産力の確保を図るため、戸別所得補償制度の本格実施に向けた検討が行われているが、本県の水田の半分以上は区画が小さく、そのほとんどが湿田であるため、生産コストの低減や麦、大豆など転作作物の生産拡大が進みにくい状況となっている。
また、県内の農業水利施設は、厳しい気象条件の中で老朽化が進み、既に耐用年数を超えたものも多いため、農地への用水供給に支障を来たし、生産性の著しい低下を招くことが不安視されている。
これらによって農家の営農意欲が減退すると、農業・農村そのものの維持が困難となり、ひいては国民全体への不利益につながるものと危惧される。
このような状況の中、安全・安心な食料の安定供給の確保と、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能を将来にわたって維持していくためには、農地の整備や農業水利施設の更新、また集落道、汚水処理施設など農村集落の生活環境基盤の整備を着実に進める必要がある。
よって、国においては、農業・農村が有する多面的な機能の維持・増進に向けて、食料の安定供給や農業・農村社会の担い手づくりに欠かせない生産基盤や生活環境基盤の整備を、戸別所得補償制度とともに、施策の両輪として着実に推進されたい。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
