発議案第6号 米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣
米価下落に伴う緊急的な需給調整対策等の実施を求める意見書
米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう強く要望する。
理由
米消費の減少や契約・販売進度の大幅な遅れ等から、平成21年産米の価格は昨年の出来秋から今年7月時点で60キログラム当たり1,000円近く下落した上、大量の持ち越し在庫が発生する見通しとなっている。また、作柄概況は平年並みと見込まれているものの、平成22年産米の過剰作付けのため、さらに過剰米が発生することが懸念され、22年産米の概算金単価も各銘柄で大幅な減額となっている。
このような状況を放置すれば、今後も全国的に米価が下落する可能性が高く、生産者の所得減少、生産数量目標の削減等、農家への多大な影響が危惧される。
よって、国においては、米価下落による危機的な状況を改善し、農家の経営を守る観点から、緊急的な需給調整対策等を早急に実施するよう、下記の事項について強く要望する。
1 戸別所得補償制度の本格実施に向け、政府の責任において、22年産米の適正な需給・価格環境を整備し、米価が大幅に下落する事態を招かないようにすること。
2 需給状況改善のため、過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする政府による緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へアナウンスするとともに、政府棚上げ備蓄を22年産米から前倒しして早期に実施すること。
3 米戸別所得補償モデル事業の定額部分については年内に確実に支払い、また変動部分については米価下落分を確実に補てんすること。
4 水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るため、主食用米については、需要に即した計画生産が必要であり、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性の取れた政策体系を確立すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
