発議案第7号 局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のための支援制度の改正を求める意見書
局地的な災害により被災した地方公共団体の負担軽減のため、現行の被災地支援制度を改正するよう強く要望する。
理由
現在、被災地支援の制度は、各種法律に基づき、一定規模の災害について指定等が行われ、財政支援等が実施されているところであるが、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく指定は、公共土木施設や農地等の事業分野毎に行われるため、被害額の総額の大きさとは別に、その指定が受けられない事案もある。
一方、近年局地的な集中豪雨が頻発し、ごく一部の地域において甚大な被害を受ける事案が発生している。これは、当該地域を持つ市町村にとっては、支援制度の要件となる一定規模には該当しないケースが多く、厳しい財政環境にある地方公共団体にとっては、復旧のための財政支出は、非常に大きな負担となっている。
よって、国においては、このような事態の発生を避けるためにも、豪雨や地震、津波等の災害について、広く国民生活の安定と地方公共団体の健全な財政運営を支援するため、次の施策を講ずるよう強く要望する。
1 豪雨や地震、津波等による被害が発生した場合、被害が発生した土木・農林水産等の事業分野毎の指定に加えて、当該市町村全体の被害総額を基準として指定できるよう現行の制度を改正すること。
2 被災した地方公共団体の負担軽減のため、上記1の制度における被害の指定及び補助金の交付については、速やかに行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
