発議案第8号 尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、外務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書
尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関し、領有権について中国及び諸外国に明確に主張するとともに毅然とした外交姿勢を示し、今後も厳正に対応するよう強く要望する。
理由
本年9月7日、尖閣諸島沖の日本領海内で中国漁船衝突事件が発生し、那覇地方検察庁は同月24日、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放した。
「尖閣諸島は日本固有の領土で領有権の問題は存在しない」というのが政府の見解であり、過去の経緯を見ても中国や台湾が領有権について独自の主張を行うようになったのは、1970年以降であり、それ以前はどの国も異議を唱えたことはなかった。
しかし、今回中国人船長が逮捕されると、中国側は強硬な姿勢をエスカレートさせ、中国人観光客の訪日中止など日本の各種産業にも悪影響が出ている状況にある。
よって、国においては、次の事項を実現し、毅然とした外交姿勢を確立されるよう強く要望する。
1 「尖閣諸島は日本の固有の領土である」との態度を明確に中国及び諸外国に示し、今後同様の事件が起こった際は、国益を守るよう厳正に対処すること。
2 中国からの謝罪や賠償には応じないこと。
3 尖閣諸島の警備体制を充実・強化すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
