発議案第9号 新たな経済対策を求める意見書
議決日：平成22年10月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
新たな経済対策を求める意見書
今般の急速な株価下落と円高が地域経済に深刻な打撃を与えていることにかんがみ、景気を刺激し地域経済と雇用確保のための新たな経済対策を速やかに講ずるよう強く要望する。
理由
今般の急速な株価下落と円高は地域経済に深刻な打撃を与えており、特に地方経済は平成21年度第1次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18％となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化が顕著になっている。
しかしながら、政府は平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減する方針を打ち出していることから、公共事業予算が来年度以降も削減されるのではないか、といった懸念がある。
深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すべきである。
よって、国においては、地域経済の活性化に向けて以下の政策を速やかに実行するよう要望する。
1 デフレ脱却に向けて政府が毅然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
2 今後一層需要が増すと見込まれる教育・地域医療・福祉・環境などの事業に集中的に投資し、雇用や設備投資を促進すること。
3 来年度予算において、地域経済・雇用の下支えとなる公共事業等への予算を十分に確保すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
