発議案第4号 今後の保育制度に関する意見書
議決日：平成22年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（少子化対策）、国家戦略担当大臣
今後の保育制度に関する意見書
現在、国において、今後の保育制度の在り方が検討されているところであるが、日本の未来の担い手である子どもたちの心身ともに健やかな育ちを保障するため、保育制度に関する行政の公的責任を明確化し、かつ、保育の質がしっかり確保される制度とするよう強く要望する。
理由
我が国の少子高齢化の進行は、これまでの予想を超えた厳しいものとなっており、今後の社会、経済や子どもたちの健全育成に深刻な影響を及ぼすことが懸念されており、少子化対策の拡充は喫緊の課題である。
現在、政府の少子化社会対策会議や地域主権戦略会議等では、少子化対策の中核である保育制度について、幼保一体化、多様な事業主体の参入を可能とする指定制の導入、保育所最低基準を定める権限の都道府県条例への委任等、大幅な規制緩和の実施が閣議決定され、今後の在り方について検討が重ねられている。
そのような中、国におかれては、子どもの利益を守る立場に立ち、次の事項について措置を講ずるよう強く要望する。
1 子どもたちの心身ともに健やかな育ちを保障するために、国、県及び市町村の公的責任を明確化し、これまで丁寧に積み重ねられてきた児童福祉施策としての保育制度を後退させないこと。
2 児童福祉施設最低基準に定める保育所の最低基準（職員配置基準、保育所施設設備基準等）を改善すること。
3 保育の質を高めるため、優秀な人材を確保し、かつ、正規雇用を行うために必要な財源を確保すること。
4 本県では過疎により保育所が定員割れとなる地域がある一方、待機児童が発生している地域がある等、地域によって事情が異なることから、各々の地域の実情を分析した上で、少子化対策を実施すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
