発議案第7号 少人数学級の拡充を求める意見書
議決日：平成22年12月8日
議決結果：原案可決
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
少人数学級の拡充を求める意見書
未来の社会の担い手である子どもたちの学ぶ権利を保障し、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するため、学級編制基準を早期に改善し、国の制度により少人数学級を実施することについて強く要望する。
理由
文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会から出された「今後の学級編制及び教職員定数の改善について（提言）」を踏まえ、平成22年8月に小・中学校の少人数学級（35・30人学級）の推進等が盛り込まれた「新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）」を公表した。
本県においても、平成18年度から小学校1年生、平成19年度から小学校2年生の35人学級の実施、平成21年度から中学校1年生の35人学級の試行を行っており、段階的に創意工夫をしながら少人数教育を推進しているところである。少人数学級により子どもたち一人ひとりにきめ細かい教育指導がゆきとどくことが実証されており、早期に小中学校の全学年で少人数学級が実現することが強く望まれている。
未来の社会の担い手である子どもたちの学ぶ権利を保障し、個性豊かで創造力あふれる人材を育成するためには、少人数学級の推進は不可欠である。
よって、国においては、学級編制基準を早期に改善し、必要な財源を確保した上で、国の制度により少人数学級を実施することを強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
