発議案第8号 TPP交渉に関する意見書
議決日：平成22年12月8日
議決結果：原案可決
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
TPP交渉に関する意見書
生産農家が将来にわたり夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と、国民が求める安全・安心な食料の安定供給及び食料自給率向上の観点から、日本の食と農、地域経済が犠牲となるようなTPP交渉には参加しないよう強く要望する。
理由
政府は、11月9日、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の交渉に向け、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、菅内閣総理大臣は、先に横浜市で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、関係国との協議を開始する考えを表明したところである。
TPPは、例外なき関税撤廃を原則とし、完全な貿易自由化を目指す協定であり、TPP交渉を進めようとする政府の動きに対し、生産現場は、大きな不安と動揺を感じている。
仮にTPP交渉に参加し関税が撤廃された場合、農林水産省の試算では、農林水産物の生産額は4兆5千億円程度減少するとしている。食料自給率は40パーセントから13パーセントに低下し、雇用も350万人程度減少するとされ、我が国の農林水産業はもとより地域経済及び地域社会は、大きな打撃を受けることになると考えられる。
また、本県農業への影響も、農産物生産額全体の6割に相当する1,469億円が減少すると試算され、米や豚肉等の主要品目は、ほとんどが輸入品に置き換わると見込まれる。
一方、平成18年12月に内閣府が発表した食料の供給に関する特別世論調査によれば、国民の半数以上が将来の食料供給に不安を感じている。国民の命の源である安全・安心な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上を目指す取組が今求められている。
よって、生産農家が将来にわたり夢と希望と誇りを持って営農できる農業政策の確立と、国民が求める安全・安心な食料の安定供給及び食料自給率向上の観点から、日本の食と農、地域経済が犠牲となるようなTPP交渉には参加しないよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
