発議案第10号 北朝鮮の韓国延坪島砲撃に関する意見書
議決日：平成22年12月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、内閣官房長官
北朝鮮の韓国延坪島砲撃に関する意見書
北朝鮮の韓国への砲撃に関し、早期解決を目指したより一層の外交努力、安全保障体制の確保及び危機管理体制の構築を強く要望する。
理由
北朝鮮は11月23日、黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島へ砲撃を行った。
民間人を含む死傷者を出すなど、人命を全く無視したこの無差別な砲撃は断じて許すことができない。
同国はこれまでも、日本近海への弾道ミサイルの発射や拉致、NPT（核拡散防止条約）から脱退し核実験や核開発を進めるなど、各国へ脅威をあたえ続けてきた。再び繰り返された暴挙により、近隣各国では緊張が高まり今後の展開について国民不安が増大している。
このような国民不安を払拭するためには、速やかに関係各国と協議をすすめ解決を模索するとともに、国際社会と連携した厳正な対応が求められる。
よって、国においては、北東アジアを始めとする世界平和の確立のために早期解決を図るよう一層の外交努力を行うとともに、国民の安全確保のために安全保障体制の確保及び危機管理体制の構築に万全を期すよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
