発議案第5号 地方自治確立のための三位一体改革に関する意見書
議決日：平成16年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済財政政策担当大臣
地方自治確立のための三位一体改革に関する意見書
真の地方分権を確立するため、地方自治体の実情に配慮した地方税財源の充実強化を基本とし、地方財政の自立につながる三位一体改革を早急に実現されたい。
理由
三位一体改革に伴う地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な縮減等により、税源が乏しく国への財源依存度が高い地方自治体の財政は大きな影響を受けており、県・市町村の平成16年度予算編成においても過大な収入不足を招き、公共事業費、人件費の削減等の大幅な縮減予算を余儀なくされるなど、極めて重大な状況となっている。もとより県内市町村では、合併問題への取り組みを始めとし、財政運営の健全化のため、人件費の抑制や事務事業の抜本的な見直しによる歳出の削減など、骨身を削る行財政改革に懸命の努力を積み重ねているところである。
よって、国においては、かかる地方自治体の実情を十分に勘案のうえ、下記事項を実現され、真の地方分権の確立及び地方財政の自立につながる三位一体改革を早急に推進されるよう強く要望する。
1 国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たって、引き続き地方が主体となって実施する必要がある事業については、廃止と同時に確実に所得税、消費税の基幹税で税源移譲されたい。
2 地方交付税の改革については、税源移譲に伴い自治体間の財政力格差が拡大することが予想されることから、課税する対象の少ない小規模町村の実態を踏まえ、地方交付税の持つ財源調整と財源保障の両機能を強化されたい。
3 平成18年度に向けた三位一体改革の全体像、年度別内容・規模など改革の工程表を早急に提示し、地方自治体および地域住民へ公開しつつ、その具体化を進められたい。
4 地方一般財源の大幅な減額に伴い、地域再生事業債の新設や財政健全化債の弾力的運用などの措置が講じられたところであるが、平成16年度における各市町村の財政運営に支障が生じないよう、個々の団体の実情に十分配慮したきめ細かな対応をされたい。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
