発議案第11号 切れ目ない中小企業支援策を求める意見書
議決日：平成22年12月8日
議決結果：原案可決
発議案提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策科学技術政策）
切れ目ない中小企業支援策を求める意見書
切れ目ない中小企業支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
現在、中小企業を取り巻く環境は消費の低迷、デフレに伴う低価格競争、急激な円高など厳しい状況が続いており、それに対する政府の経済対策は逐次投入の手法で、政府の為替介入もさしたる効果を生むことなく、このまま円高を放置することは、製造業を中心とした中小企業の減益を更に深刻化し、一層の産業の空洞化が進むことが懸念される。
このような状況にも関わらず、政府は「緊急保証制度」の延長打ち切りを決定し、「中小企業金融円滑化法」も時限を迎える。中小企業にとって最も重要な資金繰り支援を打ち切ることで資金が困窮すれば、事業が衰退し雇用に影響するほか、成長分野に取り組む中小企業支援を進めることは雇用促進にとっても極めて重要であることから、年末・年度末の中小企業の資金繰りに万全を期すとともに、本格的な景気回復に向けて切れ目の無い対策を講ずる必要がある。
また、来年度税制改正において法人税率の引き下げを行う場合、その財源確保のための租税特別措置見直しの結果、中小企業が増税となる可能性が指摘されている。法人税率引き下げに当たっては、中小企業の負担も配慮しながら検討すべきである。
よって、国においては、次の事項について、切れ目ない中小企業支援策を早急に決定・実施するよう強く要望する。
1 中小企業の資金繰り支援策として、引き続き実態に即したきめ細かい対策を講ずること。
2 成長分野の事業に取り組もうとする中小企業を支援するため、官民ファンド（産業革新機構）を有効に活用し、積極的に支援すること。
3 2011年度税制改正における法人税率引き下げの財源確保の検討に当たっては、中小企業に配慮し、租税特別措置の見直しによって増税となる場合は、負担軽減策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
