発議案第1号 平成23年度第2次補正予算の早期編成等を求める意見書
議決日：平成23年6月8日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（金融）
平成23年度第2次補正予算の早期編成等を求める意見書
東日本大震災津波からの被災地早期復興を図るため、幅広くかつ力強い対策を講じるとともに、第2次補正予算の速やかな編成を行うよう強く要望する。
理由
平成23年5月2日に4兆153億円の第1次補正予算が成立し、当面の復旧対策としてがれき処理、応急仮設住宅の建設、インフラ復旧等に要する予算が確保された。内閣府の試算によると、175万人の雇用創出や下支え効果も見込まれるなど、復興への道筋が形成されることが期待されている。
しかしながら、第1次補正予算で措置された内容では激甚災害法の要件により適用されるものが多く、現有機能や残存価値までの復旧支援に止まるなど、今回の未曾有の大災害からの復興にむけた事業を推進するにあたっては、自治体や事業者の負担が大きく、特に中小零細企業再建や生活再建においては二重債務問題が大きな阻害要因となっている。
また、被災者生活再建支援金に係る制度の充実、医療提供体制や学校関連施設整備における支援の拡充、三陸縦貫自動車道等及び内陸部と沿岸地域を結ぶ横断道路網の整備や、三陸鉄道等の公共交通機関への強力な支援が不可欠である。
あわせて、国の補助事業や直轄事業の地方負担分への地方財政措置の充実や、きめ細かい住民のニーズに対応するための地方単独事業に必要な財政措置が不可欠である。
よって、国においては、被災地の早期復興にむけた幅広く力強い対策を講じるとともに、これまでの枠にとらわれない積極的な支援を行うため、第2次補正予算の速やかな編成を行うよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
