発議案第5号 放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
議決日：平成23年7月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
放課後児童健全育成事業の充実を求める意見書
子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業を充実されたい。
理由
少子化が進行するとともに雇用の不安が増大している今日、児童の健全育成や子育てと仕事の両立支援を推進するなど、子育てにやさしい環境づくりに社会全体で積極的に取り組むことが極めて重要な課題となっている。
本県では、次世代育成支援対策推進法に基づく岩手県行動計画（いわて子どもプラン）において、児童の健全な育成を図るため、児童館や余裕教室等を活用した放課後児童クラブの設置促進とその運営充実を図るとともに、研修の充実等により、放課後児童指導員等の資質の向上を図ることとしている。
しかし、就学児童数が減少する中にあっても、放課後児童クラブを利用する子どもは増加しており、依然として待機児童も生じていることから、必要とする子どもたちが全て受け入れられるよう、放課後児童健全育成事業を拡充することが強く求められている。
よって、国においては、子育てと仕事の両立を支援し、児童の健全育成を図るため、放課後児童健全育成事業の国庫補助等を拡充するとともに、障がい児を受け入れる放課後児童クラブに対しては、適切な数の指導員の確保が可能となるよう加算額の増額を図る等、同事業を充実されるよう強く要望する。また、併せて、以下に掲げる各種制度等の整備に努めるよう強く要望する。
1 市町村の実施責任を明確にし、安定性、継続性を保障する制度とすること。
2 放課後児童クラブの質の確保のために最低基準を定めること。
3 施設や人材の確保のための財政措置を講じるとともに指導員の公的資格制度を創設すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
