発議案第7号 被災者の願いに沿った救済と生活再建を求める意見書
議決日：平成23年7月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当、内閣府特命担当大臣（防災）
被災者の願いに沿った救済と生活再建を求める意見書
東日本大震災津波からの復旧・復興にあたっては、被災者の願いに沿った救済と生活再建が図られるよう、速やかな補正予算の編成を強く要望する。
理由
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波以来、県民一丸となり、それぞれの立場から医療や相談活動、物資支援など、懸命な被災者支援が行われているところである。
しかしながら、発災後4か月が経過し、被災者の疲労と焦燥感は極限の状況にあり、多くの被災者がこれからの生活に対する大きな不安を抱えている。
このような中にあって、千年に一度といわれる大震災からの復旧・復興に向けては、国におけるこれまでの枠にとらわれない積極的な支援が不可欠であり、一刻も早い本格的な復興計画の具体化が待たれる状況である。
よって、国においては、被災者の願いに沿った生活再建が一日も早く実現するよう、次の事項を盛り込んだ第3次補正予算の速やかな編成を強く要望する。
1 未曾有の災害規模であることを勘案し、被災者や被災した中小企業等のいわゆる二重ローンの軽減に向けた支援を早急に実施すること。
2 生活再建に不可欠な、安定した雇用の場を確保するため、漁業、水産加工、製造工場の再建について、被災県の実状を踏まえ、さらなる支援の充実を図ること。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
