発議案第7号 地方における情報通信基盤等の整備に関する意見書
議決日：平成16年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
地方における情報通信基盤等の整備に関する意見書
情報通信基盤等は、住民生活の利便性の向上を図るうえで、重要なインフラであり、かつ、災害時における不可欠なライフラインでもあることから、携帯電話の不感地域やテレビジョン放送・ラジオ放送の難視聴地域の解消に特段の措置を講じられたい。
理由
国は、昨年、e－Japan戦略Ⅱを決定し、我が国の情報通信基盤の整備は概ね達成されつつあり、今後はITの利活用に軸足を移していくとしたところである。
しかしながら、中山間地域等の多い本県では、都市圏と比較して情報通信基盤等の整備が立ち遅れており、特に、携帯電話の不感地域やテレビジョン放送・ラジオ放送の難視聴地域等、基礎的ともいえる基盤の整備も大きな課題となっている。
さらに、テレビジョン放送の地上波については、2011年までにはデジタル放送へ全面的に移行する計画となっているが、この移行によって新たな難視聴地域が生じることも懸念されるところである。
住民の日常生活に密着した情報通信基盤等は、住民生活の利便性の向上や産業の集積等を図るうえで、重要なインフラであり、かつ、災害時においては、地域住民のみならず、観光客等にとっても不可欠なライフラインであることから、国においては、都市圏と地方の格差を是正するため、地方の情報通信基盤等の整備推進について、特段の措置を講じられるよう要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
