発議案第9号 東日本大震災津波に係る高速道路無料化の制度設計の見直しを求める意見書
議決日：平成23年7月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官
東日本大震災津波に係る高速道路無料化の制度設計の見直しを求める意見書
東日本大震災津波の被災者・原発事故による避難者等（以下「被災者等」という。）を対象として実施されることとなった東北地方の高速道路の無料化については、制度設計が不明確なことから地方公共団体によってその取扱いに差異が生じ、結果的に被災者等のための制度として機能していない側面もあることから、真に被災者等の支援に資するための制度となるよう、速やかに制度及び運用の見直しを図るよう強く要望する。
理由
平成23年6月20日から、東日本大震災津波による被災者支援及び復旧・復興支援のため、東北地方を発着する被災者及び原発事故による避難者、中型車以上の車両について、高速道路の無料開放が開始された。全国各地に避難している被災者等が地元に戻る時の負担を軽減することが主な目的であり、被災地での物流などを活発化させることなどが期待されている。
しかしながら、被災・罹災を証明する証明書の発行にあたっては、国が統一方針を示していないため発行基準が曖昧かつ不明確であり、発行現場での混乱とインターチェンジにおける混雑を誘因することとなった。
このため、取扱いに公平性を欠いていることが指摘されているほか、沿岸部においては高速道路が整備途上のためそもそも利用機会が少ないなど、制度が本来目指した被災者等が本当に恩恵にあずかっているかどうか、疑問が呈されているところである。
また、被災者等は高速道路出口で被災証明書等を示さなければならず、ETCレーンが使えないことから制度導入早々から一般レーンでは渋滞が起きているが、経済的便益と引き換えに高速道路の利便性が損なわれるのは制度が予定していた事態とは言い難く、制度の再考が不可欠である。
よって、国においては、このような不公平性と利便性低下を解消し、真に被災者等の支援に資するための制度となるよう、速やかに制度及び運用の抜本的な見直しを図るよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
