発議案第1号 菅総理の即時退陣を求める意見書
議決日：平成23年8月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官
菅総理の即時退陣を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を実現するため、菅総理の即時退陣を強く要望する。
理由
3月11日に発生した東日本大震災津波から、5カ月が経過した。被災地では再建に向けた動きが出始めているものの、今なお生活や産業の再生に向けた見通しがたたない状況にある。
岩手県議会においても早期の二次補正予算の編成を求める意見書の提出など、政府に迅速な対応をとるよう強く求めてきたところであるが、菅総理の東日本大震災津波への対応を含め、その時々の政策判断はまさに場当たり的であり、総理の存在そのものが復旧・復興の妨げとなっている。
一方、福島第一原子力発電所の事故に起因する放射能漏れと、今なお続いている放射能汚染の脅威は、国民生活を破壊しつつあり、このことがわが国の国際的信用を失墜させている。
国民の生命、身体、財産を守ることが政治の絶対的使命であるにも拘わらず、内閣一体の原則と政治責任をことごとく無視した菅総理の言動は、極めて深刻な政治不信を招いており、著しく国益を損ねていることは明白であり、結果として総理自ら政治の絶対的使命を放棄しているといっても過言ではない。
よって、東日本大震災津波からの早期復興を実現するため、菅総理の即時退陣を強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
