発議案第2号 平成23年度第3次補正予算の早期編成等を求める意見書
議決日：平成23年8月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣、内閣官房長官
平成23年度第3次補正予算の早期編成等を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を図るため、土地利用規制や災害復旧等補助制度などの既存制度を抜本的かつ大幅に見直すとともに、防災施設や交通基盤の整備、まちづくり、農林水産業の生産基盤の復興、産業振興、放射能対策など本格的な復興対策を盛り込んだ大型の第3次補正予算の一刻も早い編成を行うよう強く要望する。
理由
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波に対し、これまで2次にわたる総額6兆円余りの補正予算が成立し、中小零細企業再建や生活再建における二重債務問題への対策など、被災地の早期復旧・復興に向けた当初からの要望は、発災から5カ月を経過し、ようやくその一部が施策の実現を見るに至った。
しかしながら、激甚災害法や災害復旧事業などのこれまでの既存の補助制度等の限界が明らかとなっており、それら既存制度の抜本的かつ大幅な見直しが必要であることについて、本県が幾度も要請しているにも関わらず未だ実現の見通しも立っていない。
また、一向に復興への具体の動き出しがままならない中、雇用を求めた働き盛りの若い世代の人口流出が深刻な問題として危惧されている。諸問題への対応の遅れによる生活及び雇用再建の遅れは、即人口の流出につながり、震災前においても少子高齢化による人口減少が地域課題であった多くの被災地においては地域存続の危機に立たされている。一刻も早く復興に向けた力強い補正予算を編成し万策を講ずることが必要である。
よって、国においては、土地利用規制制度や災害復旧等補助制度などの既存制度を画期的かつ大胆に見直すとともに、防災施設や交通基盤の整備、まちづくり、農林水産業の生産基盤の復興、産業振興、放射能対策など、本格的な復興対策を盛り込んだ大型の第3次補正予算の一刻も早い編成を行うよう強く要望する。
上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
