発議案第5号 放射性物質被害拡大防止対策の徹底と損害賠償の早期完全実施を求める意見書
議決日：平成23年8月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
放射性物質被害拡大防止対策の徹底と損害賠償の早期完全実施を求める意見書
福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質被害から本県県民の健康と営みを保障するため、放射性物質による被害拡大防止対策の徹底と、損害賠償の早期完全実施を図るよう強く要望する。
理由
福島第一原発の事故を原因として、放射性物質による影響が強く懸念されている。
岩手県においては、放射線量は平常値を上回る値が観測されているほか、規制値を超過する放射性セシウムが牧草や稲わらから検出され、法に基づいて県産牛の出荷制限を余儀なくされるなど、特にも畜産農家は深刻な損害を被っている。
また、風評被害により県産農畜産物は価格の暴落が続き、その影響は極めて深刻かつ広範にわたっているほか、放射性物質にかかわる安全基準の明示などリスクコミュニケーションの機能不全により、県民の間には不安が広がっている。
よって、国においては、放射性物質による被害の拡大防止と、損害賠償に関し県民の健康と営みを保障するため、下記の項目について対策を講じられるよう強く要望する。
1 放射性物質のモニタリングの量的質的強化と県民との適切な情報共有を図ること。
2 特に子どもと女性の健康を守るための除染の徹底を図ること。
3 安全安心な食料供給のため、検査体制の充実強化を図ること。
4 暫定規制値を超過した場合の農畜産物に対する損害賠償の早期完全実施を図ること。
5 風評被害に対する損害賠償の実施と被害拡大防止のための適切な情報発信を行うこと。
6 将来にわたって当地で営農を持続できるよう環境整備の実施を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
