発議案第6号 再生可能エネルギーの導入・利用促進を求める意見書
議決日：平成23年8月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官
再生可能エネルギーの導入・利用促進を求める意見書
エネルギー政策における再生可能エネルギーの位置づけを明確にし、再生可能エネルギーの導入・利用促進を積極的に進めるよう強く要望する。
理由
太陽光、太陽熱、地熱、小水力、風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーは、環境負荷が少なく、自給的で枯渇することがないエネルギー源として注目されている。特にも、3月11日の東日本大震災津波及び福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策における再生可能エネルギーの重要性は一層高まっており、地球温暖化対策の観点からも、その導入・利用促進を積極的に進めるべきである。
しかしながら、我が国における再生可能エネルギー政策は立ち遅れており、国内の全電力量に占める再生可能エネルギーの割合は9.0％程度と極めて低い状況にある。
また、現在国は、再生可能エネルギーに関し、全量固定価格買取制度の導入に係る法整備を検討しているが、見直しが求められるエネルギー政策の中においても、再生可能エネルギーの位置づけが明確になっていない現状にある。
よって、国においては、再生可能エネルギーの導入・利用促進を積極的に進めるため次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
1 東北地域全体のエネルギー需給・自立体制を構築するため、これまでのエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーの導入を柱とした地域主導型のエネルギー政策を強力に推進すること。
2 再生可能エネルギー導入促進特区を創設し、被災県に優先的に導入すること。
3 固定価格買取制度の拡充を図ること。
4 再生可能エネルギーの導入・利用促進に係る法整備等の支援策を構築すること。
5 災害に強い地域づくりに向け、防災拠点や避難所等への太陽光発電、木質バイオマスなど地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入促進や電力自給・制御システムの構築等に対する財政支援措置を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
