発議案第7号 円高の是正及び更なる産業空洞化・雇用対策を求める意見書
議決日：平成23年8月11日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
円高の是正及び更なる産業空洞化・雇用対策を求める意見書
東日本大震災津波からの早期の復興を果たすため、持続的な円高是正の対策及び産業空洞化・雇用対策を実施するよう、強く要望する。
理由
我が国の歴史上、未曾有の大災害である東日本大震災津波は、東北地域ばかりではなく、我が国全体に大きなダメージを与え、その後のサプライチェーンの寸断、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染問題や電力供給不安等により、生産活動の停滞、売上の大幅な落ち込み等、企業業績に大きな影響を及ぼすことが懸念される。
こうした中、震災前から続いている円高は、国内企業の先行きへの不安を更に広げており、このまま円高を放置すると、自動車産業を初めとした製造業へ悪影響が及ぶことは避けられず、震災で被災した製造業の再建に支障を来し、地域経済に計り知れない打撃を与えることとなる。
政府の円売り為替介入、日銀の追加金融策の決定は、円高是正のための有力な対策であるが、政府の継続的な介入を市場に示すことが鍵となる。
よって、国においては、未曾有の大災害で我が国が直面する、かつてない難局から早期の復興を果たすため、持続的な円高是正の対策及び産業空洞化・雇用対策として、次の事項に取り組まれるよう強く要請する。
1 自動車、電子、造船など輸出産業の動向は、東北の部品・素材、装備メーカーの企業業績に大きな影響を及ぼすため、国際的な協調の下、効果が持続する為替介入など円高是正に向けた積極的な為替・金融政策を講じること。
2 大震災後の被災企業の事業再生は、いわゆる二重債務問題や金融上の信用連鎖の途絶による連鎖倒産などの問題を抱えるなど、非常に厳しい状況にある中で、これ以上の産業の空洞化は、被災地の経済再生に大きな支障となり、雇用の創出も図られないことから、これらの防止に向けた一体的な対策を早急に講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
