発議案第8号 持続可能で安心のできる公的年金制度の確立を求める意見書
議決日：平成16年3月22日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
持続可能で安心のできる公的年金制度の確立を求める意見書
公的年金制度を将来にわたり持続可能で安心のできる制度とするため、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引上げや老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、国民の理解と納得の得られる抜本的な改革等について、特段の措置を講じられたい。
理由
公的年金制度は、医療保険制度と並んで国民が将来にわたり安心して生涯をおくるために必要不可欠なものであり、老後の生活を実質的に支える重要な制度である。
しかしながら、急速な少子高齢化や経済・財政状況の悪化等により、公的年金制度の基盤が大きく揺らいでおり、また、保険料未納者は増加の一途をたどり、国民皆年金を前提とする制度の空洞化は深刻なものとなっている。
こうした状況を踏まえ、平成12年に改正された国民年金法においては、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成16年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の2分の1への引上げを図るものとする。」と規定されているが、財源問題については未だ解決されていない。
また、平成16年度税制改正案においては、年金受給者に適用されている老年者控除等の廃止が盛り込まれるなど、年金受給者への実質負担増が課せられており、制度体系の抜本的な改革なしに国民に負担を強いることによって制度維持を図るものとなっている。
よって、国においては、公的年金制度を将来にわたり持続可能で安心のできる制度とするため、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引上げや老年者控除等高齢者への課税低減措置の維持、国民の理解と納得の得られる抜本的な改革等について強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
