発議案第2号 石油製品の安定供給と適正価格に関する意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）、公正取引委員会委員長
石油製品の安定供給と適正価格に関する意見書
国民の暮らしを守るため、石油製品の安定供給と適正価格に向けた対策を行うよう特段の措置を講じられたい。
理由
3月11日の東日本大震災津波発生後に生じたガソリン、灯油等の石油製品の不足は、国民生活に大きな影響を与えた。
この冬は、原発事故の影響による電力不足が懸念され、灯油の使用量が増えることが予想されるとともに、震災により各地の製油所が操業を停止していることから、積雪寒冷の厳しい気象条件下にある本県では、生活必需品である灯油等の石油製品の供給量不足が懸念される。
また、昨年秋から原油価格は高値で推移しており、震災からの復興が道半ばの状況にある本県において、石油製品の価格上昇は県民の暮らしや地域経済に深刻な影響を与えかねない。
よって、国においては、石油製品の安定供給と適正価格に向けた次の対策を行うよう強く要望する。
1 東日本大震災津波発生時に生じた流通の停滞や石油製品の不足が再び発生することがないよう、国としての石油製品の安定供給に向け責任と役割を果たすこと。
2 東日本大震災津波の被災者に対し、厳冬期に備え、灯油購入に係る助成など必要な支援策を実施すること。
3 社会的、経済的弱者のための救済策として福祉灯油を拡充するとともに、石油依存度が高い農林漁業者、運輸業者及び中小零細企業に対する効果的な支援策を実施すること。
4 灯油高騰の要因となっている原油への投機マネーの流入に対し、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。
5 石油製品の安定供給と適正価格のため、新しい石油行政を構築し、行政の責任と役割を強めるための措置を講ずること。また、石油製品生産に係る設備が被災したことを理由とした供給不足や他油種より灯油の価格だけが高い状況が発生しないよう監視すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
