発議案第3号 被災地における医療の確保を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣
被災地における医療の確保を求める意見書
被災地における医療の確保のため、医療費の一部負担金免除の期間を延長するとともに、被災した医療機関が抱える二重ローン及び二重リースを解消するための必要な支援策を講ずるよう強く要望する。
理由
3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では沿岸部を中心に広い範囲で甚大な被害を受け、尊い人命が数多く失われた。被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者が厳しい状況の中での生活を余儀なくされている。
また、今回の震災で、沿岸部では多くの医療機関が津波で流失するとともに、浸水によりその機能が失われ、内陸部においても地震の被害で建物が使用不能となるなど、県内の医療機関も大きな被害を受けた。
このような中、国や県によって被災地における医療の確保に向けた様々な取組みが進められているが、未だ診療を再開できない医療機関もあるなど多くの課題が山積しており、被災地において必要な医療を受けられる体制を早期に回復させることが必要である。
よって、国においては、被災地における医療の確保のため、下記の事項について実現されるよう強く要望する。
記
1 平成24年2月末日までとされている被災者の医療費一部負担金の免除の期間を延長すること。
2 被災した医療機関が抱える二重ローン及び二重リースを解消するために必要な支援策を講ずること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
