発議案第7号 放射性物質から子どもの健康を守る対策を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、原発事故の収束及び再発防止担当大臣、東日本大震災復興対策担当大臣
放射性物質から子どもの健康を守る対策を求める意見書
東京電力福島第一原子力発電所の事故により拡散された放射性物質から次代を担う子どもの健康を守るため、国の責任においてあらゆる対策を講じるよう強く要望する。
理由
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、ヨウ素131、セシウム137及びストロンチウムなどの放射性物質が広範囲にわたって拡散している。この影響は多方面に及んでいるが、特にも子どもの健康に対する悪影響が強く懸念されている。
すでに学校現場を中心として除染作業が進められているが、局所的に放射線量の数値の高い場所や通学路などについては対応が不十分なところがみられる。
また、内部被ばくを低減するため、学校給食など検査体制についても、より踏み込んだ対策が求められている。
福島県のみならず、本県においても健康被害対策に取り組んでいるところであるが、これらに対する国としての財政的支援や安全基準も確立されていない。
よって、国においては、放射性物質から次代を担う子どもの健康を守るため、国の責任においてあらゆる対策を講じるとともに、特にも下記の事項については早急に実施するよう強く要望する。
1 国として放射性物質による子どもの健康への影響調査を実施すること。
2 学校施設、通学路など子どもの生活環境周辺での除染を徹底すること。
3 学校給食の食材についての放射性物質の検査体制を構築すること。
4 先行して放射性物質対策を実施した自治体に対する財政支援を実現すること。
5 安全基準の確立とリスクコミュニケーションの徹底を図ること。
6 除染した土などについての管理体制の徹底と最終処分方法の明確化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
