発議案第8号 本県への知的拠点（防災研究、海洋研究、素粒子・エネルギー研究）の整備を国家プロジェクトとして位置づけその実現を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、東日本大震災復興対策担当大臣
本県への知的拠点（防災研究、海洋研究、素粒子・エネルギー研究）の整備を国家プロジェクトとして位置づけその実現を求める意見書
世界的な防災研究拠点、海洋研究拠点及び素粒子・エネルギー研究拠点等の本県への知的拠点整備について、国家プロジェクトとして位置づけるとともにその実現を図るよう強く要望する。
理由
明治以降、岩手県沿岸を襲った過去四度の津波被害により、岩手県沿岸は歴史的に津波災害に対する防災意識が強い。この三陸地域を拠点とし、我が国だけでなく世界で同じ被害を繰り返さない為に、津波災害に対する防災について世界の英知を結集し学術的な調査研究を行い、世界に向けた情報発信を行うと同時に、後世に知識と知恵を残すことが重要である。
また、平成19年4月に制定された海洋基本法には、国の責務として、海洋資源の開発及び利用等の促進のために必要な措置を講ずることと規定されているところであるが、本県沿岸地域においては、海底・海中の石油、天然ガス、海洋深層水、海洋微生物のほか、風力発電など様々な海洋資源の利活用の可能性を有している。
さらに、素粒子・エネルギー研究では、長期的に関連産業の集積と雇用の創出が期待できる国際的大型プロジェクトである超大型加速器「国際リニアコライダー」について、本県北上山地が候補地となっているところである。
よって、国においては、岩手三陸復興のシンボルとなるよう、世界的な防災研究拠点、海洋エネルギー資源・海洋微生物などの海洋資源に関する広範囲な研究機能を集積した総合的研究拠点及び素粒子・エネルギー研究等の知的拠点の本県への整備を、国家プロジェクトとして位置づけるとともにその実現を図るよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
