発議案第9号 円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣
円高・デフレを克服する経済対策を求める意見書
東日本大震災津波の本格的な復旧・復興の阻害要因である、円高・デフレを克服するための抜本的かつ強力な経済対策を速やかに講じるよう強く要望する。
理由
欧州での経済危機や米国の国債格下げ問題などに起因する円高が、歴史的高水準で進行している。
日本経済は円高・デフレ傾向が長期化し、加えて東日本大震災による経済状勢の悪化も懸念されている。
しかしながら、政府は二度にわたる補正予算を編成したが、いずれも本格的な復旧・復興につながる大規模な予算編成とは言えず、景気回復に向けた好材料にはつながっていない。さらに、電力需給の逼迫が長期化し、円高傾向も続くことになれば、企業が海外に生産拠点を移すことは明白であり、雇用・産業空洞化が一層進行することとなるにも関わらず、これまで政府は具体策を何ら示すことなく、産業界に任せきりと言わざるを得ない。
また、歴史的高水準の円高は地域の製造業、観光業に深刻かつ重大な打撃を与えており、この状態を放置すると地域経済は悪化の一途をたどることとなる。
今こそ、国会及び政府は「日本経済全体の復興こそが被災地の復興につながる」との考え方の下、抜本的な円高・デフレ対策に取り組むべきである。
よって、国においては、下記の事項について早急に実現を図るよう強く要望する。
1 日本経済全体を底上げするための景気対策、防災対策のための必要な公共事業の推進などを含めた補正予算を早急に編成・執行すること。
2 年末に向けた中小企業の万全な資金繰り対策の拡充など、円高の痛みを直接受ける輸出産業への影響を緩和する施策を打ち出すこと。
3 外国人観光客の減少による観光業への支援策を打ち出すこと。
4 地域の雇用維持・確保のため、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の期間延長や増額等の措置を講じること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
