発議案第12号 国家プロジェクトとしての水産業の復旧・復興支援を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、東日本大震災復興対策担当大臣
国家プロジェクトとしての水産業の復旧・復興支援を求める意見書
東日本大震災津波で甚大な被害を受けた本県の水産業に関係するすべての者が、再び意欲と希望を持って生産活動等に従事できるよう、国家プロジェクトとして総力を挙げた水産業の復旧・復興支援を行うよう強く要望する。
理由
東日本各地に未曾有の被害をもたらした東日本大震災津波の発災から7ヶ月が経過した。被害額およそ3,787億円に及ぶ想像を絶する壊滅的被害を受けた本県の水産業・漁港には、その被害の爪跡が現在もまだ色濃く残されている状況にある。
本県においては、本年8月に復興計画を策定し、甚大な被害を受けた漁業と漁業に関係する流通・加工業の再構築を一体的に進めることとしているが、その被害の実態は、県や市町村の対応できる範囲を大きく超え、現場の切実な要求に対し十分な対応をとることが困難な状況となっており、復興計画の確実な実施を図るためには、国家プロジェクトとして国が本県水産業に対する全面的な復旧・復興支援を行うことが不可欠である。
よって、国においては、東日本大震災津波で壊滅的な被害を受けた水産業の迅速な復旧・復興を図るために、次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
1 漁業と漁業に関係する流通・加工業の一体的な再建を図ること。
2 漁業協同組合を核とした漁業、養殖業の円滑な再開を図ること。
3 漁港等の早期復旧・復興を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
