発議案第13号 森林整備加速化・林業再生事業の基金積み増しと実施期間の延長を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
森林整備加速化・林業再生事業の基金積み増しと実施期間の延長を求める意見書
東日本大震災津波からの復旧・復興と森林・林業再生プランに掲げられている「10年後の木材自給率50％以上」を達成するため、森林整備加速化・林業再生事業の基金積み増しと実施期間の延長を行うよう強く要望する。
理由
森林は、国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など公益的な機能を有しており、同時に森林から生産される木材は環境にやさしい再生可能な資源である。この森林資源を有効に活用して森林・林業・木材産業の振興や地域の雇用創出を進めることは、東日本大震災津波の復旧・復興を促進し、再生可能エネルギーを活用した持続可能な循環型社会を構築するための鍵と言える。
間伐や路網整備といった川上から木材加工施設や木造公共施設の整備支援といった川下まで幅広い対策を講じることのできる「森林整備加速化・林業再生事業」は、東日本大震災津波で被災した合板工場等の施設や機械整備の復旧・整備、また本県の森林・林業の再生や森林の持つ公益的機能を維持するため地域の創意工夫による弾力的かつ機動的な取り組みを可能とし、今後とも不可欠な事業である。
よって、国においては、路網の整備や森林施業の集約化、人材の育成等の森林・林業の再生に向けた取組を継続的・安定的に実施し、東日本大震災津波からの復旧・復興と森林・林業再生プランに掲げられている「10年後の木材自給率50％以上」を達成するため、「森林整備加速化・林業再生事業」の基金積み増しと実施期間の延長を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
