発議案第15号 学校教育施設の耐震化事業に関する財政支援制度の拡充と防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
議決日：平成23年10月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官
学校教育施設の耐震化事業に関する財政支援制度の拡充と防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書
本県の児童生徒が安全に教育を受けるための教育基盤であり、また災害発生時の応急避難場所としての役割を果たす学校教育施設の安全性を確保するために、学校教育施設の耐震化事業に関する財政支援を拡充するとともに、防災機能向上のための新たな制度を創設するよう強く要望する。
理由
学校教育施設は、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、地震などの災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要である。また、この度の東日本大震災津波発生時においても学校教育施設が地域の応急避難場所として重要な役割を果たしたが、それと同時に食料や毛布等備蓄物資の不足や通信手段の断絶により外部との連携に支障をきたしたこと等、学校教育施設の防災機能について様々な課題も浮かび上がった。
平成22年4月1日現在の本県公立学校施設耐震診断実施率は95.5％、耐震化率は74.1％であり、一見すると着実に耐震化が図られているようにも思われるが、603棟の公立学校施設はいまだ耐震化がなされておらず、多数の児童生徒が安全性に問題のある施設の中で学習を続けている状況でもある。
児童生徒が安全に教育を受けられる環境を確保するため、また災害発生時の応急避難場所として十分な対応が出来るように、一刻も早い全ての学校教育施設の耐震化と貯水槽・自家発電設備等防災設備整備の拡充が不可欠である。
よって、国においては、早急に学校教育施設の耐震化を完了させ、全ての児童生徒が安心して学習できる教育の基盤を確保するため、また、災害発生時の応急避難場所として学校教育施設が地域の防災施設の中心的な役割を果たすために次の事項に取り組まれるよう強く要望する。
1 新増築・改築・大規模改造時のみ整備できるとされている貯水槽・自家発電設備等防災設備整備を単独事業化するなど、学校教育施設の防災機能向上のための新たな制度の創設を図ること。
2 耐震補強事業等の設置者の計画事業を円滑に実施するため、当初からの財源確保を図ること。
3 私立学校施設の耐震化の早急な実施を図るため、私立学校も公立学校と同水準の補助率で事業実施できるよう財政支援の拡充を図ること。
4 地震による倒壊の危険性が高い施設（Is値0.3未満）の補強に係る学校施設環境改善交付金算定割合（算定率2／3）の嵩上げ措置をIs値0.3以上の施設までの拡大を図ること。
5 非構造部材の耐震化を促進するための財政支援の拡充を図ること。
6 高等学校施設の耐震化事業も国庫補助対象とするとともに、地震防災対策特別措置法に基づく補助率の嵩上げ措置（補助率2／3）の適用を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
