発議案第3号 父子家庭に対する支援の充実を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
父子家庭に対する支援の充実を求める意見書
ひとり親家庭への平等な支援のため、父子家庭に対する支援を充実されるよう強く要望する。
理由
我が国では、ひとり親家庭への経済的支援として、母子及び寡婦福祉法や児童扶養手当法等の法制度が整備されている。しかし、支援の対象が母子家庭とされているものがほとんどであり、父子家庭への支援策は限られている状況である。
また、今般の東日本大震災津波によって、被災地では配偶者が死亡又は行方不明となり父子家庭となった世帯も多くあり、被災により仕事や住居を失った中で、今後子育てをしながら生計を維持していくことが厳しい状況となっている。父子家庭であるか母子家庭であるかを問わず、経済的に支援を必要とする状況にある家庭を等しく支援することが求められている。
よって、国においては、ひとり親家庭への平等な支援のため、父子家庭に対する支援の充実に関し、以下の事項について実現されるよう強く要望する。
1 遺族基礎年金の父子家庭への拡充策として、死別の父子家庭の父においても支給対象とするとともに、父と子が共に暮らしていても子に遺族基礎年金が支給されるよう必要な改正を行うこと。
2 東日本大震災津波により父子家庭となった世帯への支援として、母子寡婦福祉資金貸付金、高等技能訓練促進費等事業及び特定就職困難者雇用開発助成金について父子家庭も対象とするよう早急に見直しを行うこと。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
