発議案第7号 国家プロジェクトとしての復興道路整備の推進を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）
国家プロジェクトとしての復興道路整備の推進を求める意見書
東日本大震災津波からの早期復興を目指し、「復興道路」の整備を国家プロジェクトとして推進するため、整備完了まで「復興枠」として安定した予算を確保するとともに、事業を強力に推進するための体制を強化するよう強く要望する。
理由
3月11日に発生した東日本大震災津波では、沿岸部の基幹道路である国道45号が各地で寸断された一方で、3月5日に開通した釜石山田道路をはじめとする三陸縦貫自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線といった高規格道路が避難道路や緊急物資の輸送道路となり、まさに「命の道路」として極めて有効に機能した。
本県では、被災地の早期復興には、災害に強い高規格道路による幹線道路ネットワークの構築が必要不可欠なものとして、「三陸沿岸道路」、「東北横断自動車道釜石秋田線」、「宮古盛岡横断道路」を「復興道路」と位置づけ、その早期整備を国に要望してきたところである。
国においても、これら道路に関する新規事業化及び重点整備の方針が示されるとともに、今年度の第3次補正予算では、本県の復興道路整備にかかる事業費として600億円を超える額が配分され、復興に向けた大きな一歩が踏み出されたと感謝しているところであるが、「復興道路」の早期全線開通により、被災地の早期の復興を確実なものとする必要がある。
よって、国においては、「復興道路」の整備を国家プロジェクトとして推進するため、整備完了まで「復興枠」として安定した予算を確保するとともに、事業を強力に推進するための体制を強化するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
