発議案第9号 産業の復旧・復興に係る各種支援事業の実施に当たり柔軟かつきめ細かな対応を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、東日本大震災復興対策担当大臣、内閣府特命担当大臣（防災）
産業の復旧・復興に係る各種支援事業の実施に当たり柔軟かつきめ細かな対応を求める意見書
復興対策予算で措置された産業の復旧・復興に係る各種支援事業の実施に当たっては、真に支援を必要とする被災者及び被災事業者等が活用できるよう柔軟かつきめ細かに対応するよう強く要望する。
理由
今般、国の第三次補正予算も成立し、東日本大震災津波に係る国の復旧・復興のための本格的な予算措置も概ね講じられたところである。
しかしながら、復興に係る諸事業制度が被災者及び被災事業者（以下「被災者等」という。）の復旧・復興への取組みを支援することが目的であるにも関わらず、その支援要件に制約があり、国の補正予算が成立しても、結果的に復興のための資金が被災地に流れて行っていない事例も見受けられる。
例えば、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の制度を挙げると、自己負担分として1／4の資金を用意しなければならないが、そもそも自己資本を喪失した被災者等は金融機関等からの借入が困難な状況にあるため、被災者等はこの補助制度を活用できずにいる状況にある。加えて、手続きが煩瑣で期間を要することが大きな障害となっている。
よって、国においては、数次にわたる補正予算等で措置された産業の復旧・復興に係る各種支援事業の実施に当たっては、真に支援を必要とする被災者等が活用できるよう、被災者等及び被災地方自治体の実情を勘案し、柔軟かつきめ細やかに対応するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
