発議案第10号 国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣（行政刷新）
国民生活の安心と向上を図る各種基金事業の継続を求める意見書
国民生活の安心を確保し向上を図る目的で現在設置されている各種基金制度を存続させるとともに、各種基金事業を継続するよう強く要望する。
理由
安心社会を構築するため、医療や介護の充実、子育て支援の強化などに対する各種基金制度が設けられ、地方自治体における迅速かつ柔軟な取り組みに対して支援が行われてきたが、それら基金事業の多くが今年度限りで終了する予定となっている。
しかしながら、基金によっては、未だその社会的役割を終えておらず、多くの関係者から事業継続を求める声が上がっている。
よって、国においては、国民生活の安心と向上を図る観点からも、これらの基金及び基金事業を継続するよう以下の事項について強く要望する。
1 子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金により造成された基金については、地方自治体における子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を財政支援する基金であり、ワクチン接種について予防接種法の対象疾病に位置付ける法改正が実現するまで継続すること。
2 保育所や放課後児童クラブなどの整備を後押しする安心こども基金、及び妊婦健診の充実を図る妊婦健康診査支援基金による事業について政府は、新たに創設する子ども・子育て新システムの中で対応するとしているが、具体的な中身が明らかになっておらず、当面は基金事業による対応が現実的であり、継続すること。
3 障害者自立支援対策臨時特例基金については、障害者自立支援法の施行に伴う事業者の経過的な支援を行うため、平成18年度から20年度までの特別対策として実施し、その後、既存事業の拡充や新たな事業を盛り込み、今年度末まで延長されている。来年度以降も、新体系移行後の事業所支援やグループホーム等の設置補助などが必要であり、基金継続によって柔軟な支援をすること。
4 地域自殺者対策緊急強化基金については、地域における自殺対策の強化を図るための基金として、電話相談窓口の充実など地方自治体における具体的な取り組みに活用されており、こうした取り組みを切れ目なく支援するため、継続かつ基金の積み増しすること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
