発議案第2号 5月26日の宮城県沖を震源とする地震災害を踏まえた地震・津波対策について
議決日：平成15年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防災担当大臣、財務大臣、国土交通大臣
5月26日の宮城県沖を震源とする地震災害を踏まえた地震・津波対策について
予測される「宮城県沖地震」など日本海溝沿いの地震の発生に備え、災害を最小限に抑えるため、万全の地震・津波対策を講じられたい。
理由
5月26日に宮城県沖を震源地にマグニチュード7.0、最大震度6弱の大規模な地震が発生し、県土を激しく揺るがした。
この大地震により、本県では91人の重軽傷者を出す人的被害や、住家、学校、公共施設等の建物被害、落石、土砂崩れによる土木施設被害など、県内各地に被害総額119億円の甚大な被害をもたらし、東北新幹線の運休、学校の休校など、県民生活に大きな支障をきたしたところである。
今回の地震は、国の地震調査委員会が「今後30年以内に98％の確率で起こる」と予測していた「宮城県沖地震」とは別のものであるとされており、今後予測される「宮城県沖地震」の発生に大きな不安を抱いている。
国では、東海及び東南海・南海地震対策として、特別措置法を制定するとともに、中央防災会議に専門調査会を設置し、地震・津波対策の充実強化を行っているところであるが、発生確率が極めて高い「宮城県沖地震」をはじめとする日本海溝沿いの地震に関してはそのような制度及び調査体制が整備されていない。
よって、国においては、このような状況を踏まえ、予測される「宮城県沖地震」など日本海溝沿いの地震の発生に備え、災害を最小限に抑えるため、地震・津波対策として、次の事項を実現されるよう強く要望する。
1 「宮城県沖地震」など日本海溝沿いの地震を対象とする特別措置法を早期に制定し、地震観測施設のなどの整備や地震・津波対策を推進する上で必要な財政上の措置を講ずること。
2 「日本海溝沿いの地震に関する専門調査会」を設置し、地震・津波対策の充実強化を図ること。
3 岩手県沿岸地域を特定観測地域に指定するとともに地震・津波の広域的な観測体制の強化を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
