発議案第1号 地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書
議決日：平成16年6月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済財政政策担当大臣、総務大臣、財務大臣
地方税財源の充実強化を基本とする三位一体改革の推進を求める意見書
平成17年度以降の三位一体の改革については、地方の権限と責任に見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化を基本として、地方の意見を十分に反映した真の地方分権確立のための三位一体の改革を推進されるよう強く要望する。
理由
真の地方分権を確立するためには、地方の権限と責任を大幅に拡大するとともに、これに見合う本格的な税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要であることは言うまでもない。
平成16年度を初年度とする三位一体の改革は、国の財政再建が優先され、国庫補助負担金の廃止・縮減や地方交付税の大幅な削減が先行し、本格的な税源移譲が先送りされた結果、地方財政に大きな打撃を与えた。
平成17年度以降もこのような状況が続けば、地方公共団体の財政はさらに危機的な事態に陥り、その責任を果たすことが極めて困難になり、住民生活や地域経済に悪影響を及ぼすことが強く懸念される。
よって、国においては、平成17年度以降の三位一体の改革については、地方交付税制度が果たす財源調整・財源保障の両機能を堅持し、地方の実情や意見に十分配慮した、真の地方分権確立のための改革を推進されるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
