発議案第12号 自動車取得税及び自動車重量税の廃止と揮発油税及び石油ガス税に係る消費税の二重課税の解消を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣
自動車取得税及び自動車重量税の廃止と揮発油税及び石油ガス税に係る消費税の二重課税の解消を求める意見書
自動車取得税及び自動車重量税の廃止と揮発油税及び石油ガス税に上乗せして消費税を課している状況の速やかな解消を強く要望する。
理由
平成元年の消費税創設に伴い物品税が一括廃止されたにもかかわらず、道路特定財源の確保の観点から自動車取得税だけは特別に存置され、その後20年を経た今日に至ってもなお消費税と自動車取得税の二重課税が続いている。
また、自動車重量税は道路損傷負担金及び道路整備による受益者負担の考えから自動車の重量に比例して課税されていたが、同税の一般財源化によりその課税根拠を失っているにもかかわらず継続されている状況にある。
平成23年度政府税制改正対応では、抜本的な見直しを検討するとされているが、道路整備を目的とする目的税から一般財源化された自動車取得税を存続し、更なる二重課税を続ける合理的な理由は全く認められない。
また、自動車の保有に対して自動車税が課されているうえに、これとは別に同じ一般財源として自動車重量税を課す理由も全く認められない。
加えて、揮発油税及び石油ガス税の上に消費税を課税している状況にあり、タックスオンタックスという極めて過重な負担を国民に強いている状況にある。
よって、国においては、市町村をはじめとする地方への代替財源を確保の上、これら自動車取得税及び自動車重量税を廃止するとともに、現状の揮発油税及び石油ガス税と消費税の二重課税を解消し、自動車の取得・保有にかかる過重な課税状況を速やかに改善するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
