発議案第13号 日本の農業再生に関する発展的かつ具体的な農業政策の拡充を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣
日本の農業再生に関する発展的かつ具体的な農業政策の拡充を求める意見書
農業従事者の高齢化や担い手不足の深刻化、海外からの農産物輸入拡大による影響など、厳しい状況に直面し続けている日本農業の再生と強い国内農業を確立するため、発展的かつ具体的な農業政策の拡充を講じるよう強く求める。
理由
我が国の農業は、産出額の減少、担い手不足の深刻化や従事者の高齢化といった厳しい状況に直面し続けている。さらに東日本大震災津波の影響も加わり、過疎化がますます進行する中、農村の活力は低下の一途をたどり、農業の構造改革・競争力強化は待ったなしの状況におかれている。
一方で、このような厳しい現状の中においても農業に希望を見出し、新しい視点で安心・安全な農産物を国内外に供給するべく日夜努力を重ねている先進的農業経営者、後継者もおり、彼らが今日の国内農業を支えているといっても過言ではない。
これからの日本の農業を担う先進的農業経営者や後継者を強力に支援し、疲弊する農村に活力を生み出すためにも、国においては、農業経営規模の拡大、六次産業化等の振興政策の推進や、都市と農村が支えあう新たな仕組みの構築など、発展的かつ具体的な農業政策に関する議論を活発に進め、農業政策を拡充していかなければならない。
よって、国におかれては、発展的かつ具体的な国内農業政策に関する議論を迅速に進め、日本農業の再生と強い国内農業を確立するため以下の事項に関する農業政策の拡充を講じるよう強く求める。
1 農業担い手への農地集積・農業経営規模拡大の加速化を図ること。
2 六次産業化の推進・農業の体質強化を図ること。
3 農業者戸別所得補償制度の充実を図ること。
4 若い担い手と新規就農者の確保を図ること。
5 食を通じた都市と農村の交流活動の促進を図ること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
