発議案第15号 介護職員等の処遇改善のための措置を求める意見書
議決日：平成23年12月13日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
介護職員等の処遇改善のための措置を求める意見書
超高齢社会を支える介護サービス提供体制を維持するため、平成24年度介護報酬改定に当たっては介護従事者全般の処遇改善に繋がる介護報酬改定を講じ、介護職員等の処遇改善のための措置を継続して行うよう強く求める。
理由
高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービスの提供を担う介護人材を確保することは重要な課題であるが、低賃金等を理由とする離職者の増加や、新たに介護職を希望する者の減少により、深刻な人材不足の状況が続いている。
国は、介護職員の処遇改善に取り組むことを目的に、平成23年度末までの3年間の時限事業により介護職員処遇改善交付金制度を実施し、介護職員の処遇改善を推進してきた。この交付金制度の終了に伴い介護職員に対する処遇改善が低下し、離職に拍車がかかることが懸念されており、今後の超高齢社会を支える介護サービス提供体制と人材を維持していくために、介護職員の処遇改善に対する取り組みは今後も継続実施していく必要がある。
また、この交付金制度は介護職員のみを対象とし、事務職や看護職、調理職等の職員は対象外としているが、さまざまな職員のチームワークで施設運営が成り立っていることからも、すべての職員を対象とした処遇の改善が図られるべきである。
よって、国においては、平成24年度介護報酬改定に当たっては、保険者及び被保険者に新たな負担を強いることなく、介護職員等の恒久的な処遇改善につながる制度を確立するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
