発議案第1号 被災鉄路の鉄路での早期復旧を求める意見書
議決日：平成24年3月2日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、復興大臣
被災鉄路の鉄路での早期復旧を求める意見書
JR東日本の大船渡線及び山田線などの被災鉄路について、鉄路での早期復旧再開が図られるよう、必要な助言・指導等の措置を講じるとともに、各種制度の創設・拡充を含めた環境整備について強く要望する。
理由
平成23年3月11日の東日本大震災津波によって、本県の沿岸を縦断する鉄道路線が壊滅的被害を受けた。また、平成22年7月の大雨に伴う土砂崩れにより不通となっている岩泉線は、未だ復旧の見通しが立っていない。
このうち第3セクター方式で経営されている三陸鉄道については、各種支援制度の創設もあり鉄路での復旧再開を目指している。
一方で、JR各線については一部区間で鉄路での再開を目指しているものの、大船渡線や山田線はいまだ復旧の道筋がつかない中で、JR東日本幹部からバス専用線、いわゆるBRT（バス・ラピッド・トランジット）による再開に言及がなされるなど、鉄路の放棄ともとられかねない状況となっている。
いうまでもなく、鉄路は鉄路として繋がってこそ大きな意味があるものであり、鉄路の定時性、大量輸送能力に加え、温暖化防止の観点で進むモーダルシフトからも鉄道に寄せられる期待は大きい。特にも、少子高齢化の進む被災地では、住民の交通手段として、また沿岸地域の観光振興の観点から必要不可欠な路線であり、鉄路の復旧再開は被災地の復興に向けたまちづくりにおいて極めて重要な社会基盤として欠かすことはできない。
よって、国においては、こうした状況にかんがみ、被災鉄路を鉄路として早期復旧再開が図られるよう、必要な助言・指導等の措置を講じるとともに、各種制度の創設・拡充を含めた環境の整備に努めるよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
