発議案第2号 公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書
議決日：平成16年6月7日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
公的年金制度の抜本改革と信頼回復のための情報公開を求める意見書
公的年金制度の改革においては、公的年金制度に関する国民の不信や不安を払拭し、年金制度改革に対する信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、現行の複雑な年金制度を見直し、公平、透明で分かりやすく、かつ持続可能な制度に抜本改革し、国民が高齢期において安心して暮らせる年金制度を確立するよう強く要望する。
理由
公的年金制度は、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度であり、わが国の社会保障制度のなかでも極めて重要な位置づけを有するものであるが、近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など、公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっている。
しかしながら、今国会で審議された年金改革をめぐっては、閣僚を含む国会議員の未納・未加入問題が発覚するなど、国民の制度への不信・不安はかつてないほどの高まりをみせており、大きな政治不信を招く結果となっている。
よって、国民の信頼を回復するため、国会議員自ら年金未加入・未納付の状況に係る情報を公開するとともに、国会及び政府は、国民の理解と納得が得られる年金制度となるよう、速やかに年金制度の抜本改革について取り組むよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
