発議案第6号 被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進支援策の強化を求める意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進支援策の強化を求める意見書
本県の復旧・復興のため、被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進の支援強化を強く要望する。
理由
東日本大震災津波から一年が経過し、被災地においては、官民一体となって懸命に復旧・復興に取り組み、国においても多方面での支援策が行なわれているところであるが、本県の沿岸地域の職業安定所管内（久慈、宮古、釜石、大船渡）では、平成24年1月現在9,500人を超える求職者がおり、また本県が1月に実施した雇用に関するアンケートでは、現在の職業安定所管内での勤務を希望する者が9割となっており、被災事業所の早期復旧が求められている。ついては、被災事業所の事業再建及び被災者の再就職促進の支援強化のため以下の事項の実現について強く要望する。
1 事業復興型雇用創出事業の対象者を平成23年3月11日以降に雇用された者とすること。また、再雇用者した者すべてを助成対象とすること。
2 被災した求職者の早期再就職を促進するため、東日本大震災津波により解雇等とならざるを得なかった場合について、離職した前の事業所に再び就職した場合でも雇用保険の再就職手当の支給対象とするよう弾力的に運用すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
