発議案第9号 復興事業の着実な推進を求める意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、復興大臣
復興事業の着実な推進を求める意見書
東日本大震災津波への対応が国内外に山積する課題の中でも最優先で解決されるべき課題として改めて深く認識し、復興事業の着実な推進に最大限尽力するよう強く要望する。
理由
2011年3月11日の東日本大震災津波から1年が経過した。国内外の物心両面での支援とあきらめない被災者の強い思いによって、再生と復興に向かって歩みを進めている。
特にも、新年度となる平成24年度は復旧から本格復興へとステージが変わる「本格復興元年」であり、再生に向けて総力の結集が求められる。
一方で、被災地では依然としてがれき処理や常用雇用と産業再生、安全確保のための防波堤や防潮堤の整備、二重ローンの負担軽減、交通基盤の再生、住宅確保などで多くの課題を抱えている。また、巨額の復旧復興予算や各種支援制度が被災現場に行き届かないケースも散見されている。
加えて、震災後日々を追うごとに震災や復興に関する情報が少なくなり、被災地への関心が薄れかねない現状に懸念を抱く被災者も少なくない。
戦後最大の国難である東日本大震災津波への対応は、復興を成し遂げてこそ完遂である。
よって、国においては、東日本大震災津波への対応が国内外に山積する課題の中でも最上位かつ最大で、そして何よりも最速、最優先で解決にあたらなければならない課題として改めて深く認識し、被災地の声を十分に反映し、その思いを実現するため、復興事業の着実な推進に最大限尽力するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
