発議案第14号 高速道路料金制度設計に関する意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、復興大臣
高速道路料金制度設計に関する意見書
東日本大震災津波及び東京電力福島第一原発事故の被災地支援・観光支援、避難者支援を目的として実施されている東北地方における高速道路無料化について、引き続き利用料金の弾力的な措置を講ずるとともに、高速道路政策に関する明確な中長期的ビジョンを確立し、高速道路が国民のライフラインとしての役割を最大限に生かせる制度設計を行うよう強く要望する。
理由
東日本大震災津波による被災地支援・観光支援、避難者支援のために実施されている東北地方における高速道路無料化は、平成24年3月31日をもって終了する。
本年2月に復興庁が設立され、本格的な被災地の復旧・復興が促されることと予想されるが、発災から1年を経過し、被災地での本格的な復興は未だ進んでいない。本県も官民一体となって被災地の支援に取り組んでおり、復興支援活動は今後も継続し続けなければならない。このような状況の中、今後更なる復旧・復興を促進するためにも、被災地及び被災者に対する高速道路利用料金の弾力的な措置が必要不可欠である。
また、今回の東北地方における一連の高速道路無料化では、被災証明書の発行基準の曖昧さや不明瞭な点が現場での混乱とインターチェンジにおける混雑を誘引することとなったほか、沿岸部の被災者にとっては高速道路整備が途上であるために高速道路の利用機会が少ないなど公平性を欠くものであった。
東日本大震災津波において、高速道路の国民のライフラインとしての役割の重要性が再認識されたことに鑑み、今後の高速道路政策に関する明確なビジョンを確立し、制度設計を行うことは国民生活の向上を図るためにも必要不可欠である。
よって、国においては、東日本大震災津波及び福島第一原発事故の被災地に対する高速道路利用料金の弾力的な措置を講ずるとともに、今後の高速道路料金制度設計に当たっては、今回明らかになった問題点を踏まえ、高速道路の料金制度に関する明確な中長期ビジョンを確立し、高速道路が国民のライフラインとしての役割を最大限に生かせる制度設計を行うよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
