発議案第15号 再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度に関する意見書
議決日：平成24年3月21日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官
再生可能エネルギーに係る固定価格買取制度に関する意見書
我が国の再生可能エネルギー政策の更なる促進を図るために、固定価格買取制度の実効性を高め、かつ風力発電事業の維持及び新規導入を推進するための公平性のある施策を講じるよう強く要望する。
理由
風力発電事業は、持続的に利用できるエネルギー源としてわが国の再生可能エネルギー政策をリードしてきた。
固定価格買取制度（FIT）の導入実現により、今後、わが国のエネルギー自給率の向上と再生可能エネルギーの更なる普及・拡大が促進されることが期待される。
しかし、これまで再生可能エネルギー導入促進に大きく寄与してきた既存風力発電施設は、落雷の多さ等日本特有の気候条件の中、維持経費の高騰により採算性が悪化し、運営の継続が困難な状況になっている。このような既存施設の現状を鑑み、国会審議においては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の対象として既存設備にも適切な措置をする旨の附帯決議があったにもかかわらず、制度を所管する資源エネルギー庁においては既存設備を除外した制度設計がされ、このままでは既存事業者の採算性向上のための新規設備への投資拡大も見込まれず、事業の破たんによる既存設備の廃止等も懸念される。
このことは、同法の趣旨のみならず、再生可能エネルギー政策推進の阻害要因となることも懸念される。
よって、国においては、再生可能エネルギー政策の更なる促進を図るために、新規・既設施設間での公平性のあるFITの運用を図るよう、以下について強く要望する。
1 FITの既設設備への適用を認めること。
2 FITにおける固定価格買取条件の拡充と強化を図ること
3 再生可能エネルギー政策の推進を阻害する関連法規制を改正すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
