発議案第1号 30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
30人以下学級実現及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要であることから、30人以下学級の実現及び義務教育費国庫負担制度拡充について、特段の配慮をされたい。
理由
昨年、小学校1年生の35人以下学級を実現するために必要な改正義務標準法が国会において成立した。30年ぶりの学級編制標準の引き下げであり、国レベルでの少人数学級の推進に向けた取り組みが始まった。しかし、日本は、他のOECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっている。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、今後とも、少人数学級の着実な推進が必要である。
子どもたちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であるが、教育予算について、GDPに占める教育費公財政支出の割合は、OECD加盟国の中で日本は最下位であることや、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫していることなどから、その拡充が必要である。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として、子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。こうした観点から、国においては、平成25年度の政府の予算編成において、次の事項を実現するよう強く要望する。
1 少人数学級を引き続き推進すること。また、その具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。
2 教育の機会均等及び水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
