発議案第4号 原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣府特命担当大臣（原子力行政）、内閣官房長官
原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書
原子力発電所の再稼働にあたっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証結果及び安全対策などについて、国民に十分説明するなど慎重に対応されるよう強く要望する。
理由
東京電力福島第一原子力発電所の事故は発生から1年以上経過したものの、いまだ収束の見通しは立っておらず、現在でも本県においては特用林産物の出荷制限を行わざるを得ないなど、県民に大きな経済的負担と重苦しい不安を与えている。
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、従来の安全基準の想定を超える災害が発生した場合の安全対策の重要性を改めて指摘するものであり、こうした想定外の災害発生時における安全対策について十分議論することが求められている。
こうした中、国においては関西電力大飯発電所の3号機と4号機の再稼働を決定したが、国における新たなエネルギー政策の議論は依然進んでおらず、原子力発電の今後の位置づけが不明確である。
また、原子力災害発生時の安全組織の刷新や、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を今後の安全対策に生かすべき事故調査委員会の検証作業も終わっていない中での再稼働は、想定外の原子力災害が発生した際の安全対策が十分とはいえず、いまだに放射性物質による危険にさらされて暮らしている本県民にとっても、大きな不安を与えるものである。
よって、国においては、原子力発電所の再稼働にあたっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の検証結果及びそれを踏まえた安全対策などについて十分に国民に説明をするなど慎重に対応されるよう強く求める。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
