発議案第7号 被災者の医療費免除の期限延長を求める意見書
議決日：平成24年7月9日
議決結果：原案可決
意見書提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
被災者の医療費免除の期限延長を求める意見書
東日本大震災津波の発生に伴う被災者に対する医療費の一部負担金の免除の扱いについては、平成24年9月末日が期限とされているが、被災者の命と健康を守るため、医療費免除の期限延長を強く要望する。
理由
平成23年3月11日に発生した東日本大震災津波により、本県では沿岸部を中心に広い範囲で甚大な被害を受け、尊い人命が数多く失われた。被災地域では、住む場所や働く場所も失われ、今なお多くの被災者が厳しい状況の中での生活を余儀なくされている。
このような中、大きな被害を受けた被災者に対する医療費の一部負担金（医療機関での窓口負担）支払い免除の扱いについては、平成24年9月末日が期限とされ、 被災者は、収入が絶たれた者が多く、また、長引く避難生活から健康不安が増大しており、安心して医療を受けられるような配慮が必要である。
よって、国においては、被災者の命と健康を守るため、平成24年9月末日までとされている被災者の医療費一部負担金の免除の期限を延長するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
